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地域と連携し支える全員参加型医療の実現

地域で医師が為すべきことを、孤軍奮闘することがあるべき姿とは私たちは考えません。
同じ志を持つ医師たちがチームとなり、支え補い合うことで患者さんのQOLの向上と医師自身のQOL(研究・地域活動等のライフワークや家族との時間)のバランスを実現できるように仕組みを磨き続けています。

地方と都市の医師循環モデル

医師が不足している自治体では移住を促す政策などの努力を続けていますが、移住の負担は大きく、成果に乏しい面が否めません。結果、日本の多くの地域の医療は長らく、高齢の地元医師の「孤軍奮闘」や都市の医師が研究や家族の教育など様々なものを諦め地方に赴任する「自己犠牲」といった献身的な努力によって支えられてきました。

医師が自分や家族の人生を大事にしながら、主体的に地方の医療を支えられるようにするにはどうすればよいのか。わたしたちは「都市部の医師が各々の時間が許す範囲で医師不足地域に入り『チーム』でかかりつけ医になる」ことを考えました。早期からのICTでの情報連携や遠距離通勤のための仕組みや制度の導入を進めてきたことにより、多くの医師が首都圏や仙台から宮城県北や仙南、岩手県南部などの地方に通勤し、移住することなく地域医療に従事しています。

地方と都市の医師循環モデルのイメージ図
地方と都市の医師循環モデルのイメージ図

「iPad+診療アシスタント」で医師の診療をサポート

医師が限られた日数でも、常にその地域にいなくても責任ある診療ができるよう、私たちはiPad上で必要な業務や情報連携が完結できる仕組みの確立に取り組んできました。

  • クラウドカルテなどを導入し、リモート/リアルタイムで患者さん情報を把握
  • 医療関係者用SNSなどを導入し、医療チーム間、地域の多職種とiPad上で情報連携
  • 検査情報確認、訪問看護師への指示書、酸素療法指示書作成などをiPad上で可能に

また、やまとでは医師・看護師と診療サポート人材「在宅診療アシスタント」の3人1組で診療を行っています。

在宅診療の現場には運転・ご家族や介護事業者との調整・書類作成・物品の手配・算定用の情報整理など様々なオペレーション業務があり、医療者の負担になっていました。これらについて、診療アシスタントが現場でiPadを活用しながらタイムリーに対応する(タスクシフト)ことで、医師・看護師の貴重なマンパワーをより診療に集中させられる環境を整えています。


バックオフィスをシェアードオフィス化

医療的要素の濃い業務以外にも、診療所運営には様々な付随業務が存在しています。

診療報酬請求、各種届出、給与計算、財務経理、人材採用・教育、備品や設備の購入などの「バックオフィス業務」の負担が大きく、医師が診療以外の実務に追われていたり事務員の突然の休退職に混乱が生じてしまうクリニックが少なくありません。

やまとでは運営に関わる各種データをクラウド上で扱うことにより、バックオフィス業務をセンター化しています(※)。そうすることで医療者を診療に集中しやすくするとともに、事務員の採用・育成コスト軽減、欠員・余剰人員リスクの回避にもつなげています。

(※)グループの「株式会社地域医療パートナーズ」へ業務委託

株式会社地域医療パートナーズ(CHP)ロゴ
クリニック経営支援事業のイメージ図

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